会社情報

会社概要

会社名 イノベスタ株式会社
代表者 代表取締役 根路銘 一亮
資本金 16,600,000円(2024年1月現在)
設立 2020年7月10日
取引先 沖縄県
沖縄振興開発金融公庫
株式会社琉球銀行
(一社)沖縄ITイノベーションセンター
公益財団法人沖縄県産業振興公社
連絡先 TEL:098-917-5935
FAX:098-917-5936
住所

〒901-2133 沖縄県浦添市城間1-32-7 ハロービル3F

会社までのアクセスマップ


代表プロフィール

根路銘 一亮 Kazuaki Nerome (Sunny)

経歴

2000年3月に埼玉県の大学を卒業後、10年以上に渡り、楽天株式会社やアマゾンジャパン合同会社などの大手ECプラットフォーム企業にて、ECコンサルタント、新規営業、営業企画等の業務に従事。楽天ではECコンサルタントとして約1,000社のサポートを担当。その後アマゾンジャパンに転職。
2007年4月からスタートした「Amazon出品サービス」の立ち上げメンバーとして参加。更に2010年には世界に先駆け地域特産品にスポットを当てた「Nipponストア」事業を新規に立ち上げ、事業責任者及びエバンジェリストとして全国各地にて販売支援や講演・セミナー活動を行う。

アマゾンジャパン退職後、2015年に地元沖縄に戻り、ECコンサルティング会社を設立。沖縄の大手百貨店「リウボウ」にてECサイトの開設やアジアを中心とした海外事業の展開を支援する。

2018年には北京と上海、2019年にはフィリピンに留学。同年末に日本に帰国。海外で得た見聞と体験を活かし、2020年7月に沖縄で当社設立。2021年に沖縄に特化したショッピングモール「TODOQ(トドキュー)」を開設。

【沖縄県内での主な活動実績】

  • 令和2年度 沖縄型ECスキル普及・連携支援事業セミナー講師
  • 令和2年度 県産品応援共同購入支援事業 受託
  • 令和3年度 琉球泡盛マーケティング支援事業審査員、セミナー講師
  • 令和3年度 沖縄型ECスキル普及・連携支援事業セミナー講師
  • 令和3年度 沖縄型グローバル産業人材育成事業 セミナー講師
  • 令和4年度 稼ぐ県産品支援事業「EC活用販路拡大支援」 セミナー講師
  • 令和5年度 稼ぐ県産品支援事業「EC活用販路拡大支援」 セミナー講師

 

 

私たちのミッション

2020年2月に感染が拡大した新型コロナウィルスにより、世界中で人々の生活、経済活動は自粛に追い込まれました。沖縄県内でも同じように今までリアル店舗でビジネスを行なっていた飲食店、流通・小売企業の業績は大きく落ち込み、時短営業や休業を余儀なくされている店舗も数多い現状です。商品を提供してきた製造業は、需要の激減と設備維持のための設備継続稼働のジレンマと、いつこの状況が好転するか先の見えない状況に悩まされております。そしてまた、新型コロナウィルスの感染が再拡大し、第3波が到来し始めています。

一方、オンラインでビジネスを行っている企業は世界的に見てもこの状況の中でも、楽天やAmazonなどのEC企業だけでなく、従来からオンラインでのビジネスに取り組んでいる企業は大きなダメージを受けることなく、むしろ売上が好調に推移している企業も存在しています。そして、何よりも人々は実店舗ではなく、オンラインの世界で新しい消費活動を始めています。 

我々イノベスタはこのような社会のパラダイムシフトや消費者行動の変化を踏まえ、これからの新しい経済活動が活発化する中、“沖縄の為に何が出来るのか”を考え、これまで約20年携わってきたEC業界での経験を武器に新しい沖縄のオンライン経済圏を構築することが使命だと感じ、当社を設立するに至りました。

イノベスタのECを中心とした事業は単なる一企業のサービスではなく、沖縄県民全体の資産として、また沖縄経済が更なる飛躍を遂げるためのきっかけとして実現したいと考えております。イノベスタの事業はいわゆる「1社で10億円ではなく、沖縄県内事業者100社で1,000億円を目指す」ビジネスモデルです。 県内企業と協力して、沖縄におけるオンライン経済圏を構築し、その中でECやその他テクノロジーを活用した県内中小企業の支援や沖縄県経済の発展に貢献出来ればと考えております。

 

沖縄は14世紀から16世紀にかけて日本や中国、東南アジア諸国との間で「中継貿易」と呼ばれるビジネスを展開していました。その中で各国の多種多様な文化を受け入れ、それぞれが融合・成熟し、沖縄独自の文化となりました。

それは「チャンプルー文化」と呼ばれる沖縄の独特な気質です。我々はその精神を掲げ、日本や世界中のさまざまなアイディアやテクノロジーを積極的に取り入れ融合し、沖縄経済や沖縄県民に新しいライフスタイルをもたらすためのサービスとインフラを提供いたします。

 

企業理念

人々を起点とし、人々に寄り添い、人々に新しい便利さを提供する

ビジョン

人々が便利で手軽なテクノロジーを自由に使いこなし、常に快適なライフスタイルを享受する世界を創る

ゴール

  1. 沖縄県内のすべての企業がオンラインビジネスに参入できるインフラを提供する
  2. 沖縄県のEC化率を2030年までに現状の1%から10%に増加させる
  3. 沖縄県におけるキャッシュレス普及率を全国1位にする
  4. 沖縄県産品の地産地消をオンラインで実現し、外部に依存しすぎない経済圏を創る
  5. 外国人観光客がテクノロジーを使って、言語や通貨の違いを超えて不自由なく、沖縄観光を楽しめるようなサービスを提供する