

会社概要
イノベスタ株式会社Innovesta, Inc.
代表者 | 代表取締役 根路銘 一亮 |
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資本金 | 13,600,000円(2021年3月現在) |
設立 | 2020年7月10日 |
取引先 | 沖縄県 沖縄振興開発金融公庫 株式会社琉球銀行 (一社)沖縄ITイノベーションセンター 公益財団法人沖縄県産業振興公社 (一社)沖縄県中小企業診断士協会 沖縄生麺協同組合 |
連絡先 | TEL:098-917-5935 FAX:098-917-5936 |
住所 |
〒901-2133 沖縄県浦添市城間1-32-7 ハロービル3F![]() |
私たちのミッション
2020年2月に感染が拡大した新型コロナウィルスにより、世界中で人々の生活、経済活動は自粛に追い込まれました。沖縄県内でも同じように今までリアル店舗でビジネスを行なっていた飲食店、流通・小売企業の業績は大きく落ち込み、時短営業や休業を余儀なくされている店舗も数多い現状です。商品を提供してきた製造業は、需要の激減と設備維持のための設備継続稼働のジレンマと、いつこの状況が好転するか先の見えない状況に悩まされております。そしてまた、新型コロナウィルスの感染が再拡大し、第3波が到来し始めています。
一方、オンラインでビジネスを行っている企業は世界的に見てもこの状況の中でも、楽天やAmazonなどのEC企業だけでなく、従来からオンラインでのビジネスに取り組んでいる企業は大きなダメージを受けることなく、むしろ売上が好調に推移している企業も存在しています。そして、何よりも人々は実店舗ではなく、オンラインの世界で新しい消費活動を始めています。
我々イノベスタはこのような社会のパラダイムシフトや消費者行動の変化を踏まえ、これからの新しい経済活動が活発化する中、“沖縄の為に何が出来るのか”を考え、これまで約20年携わってきたEC業界での経験を武器に新しい沖縄のオンライン経済圏を構築することが使命だと感じ、当社を設立するに至りました。
イノベスタのECを中心とした事業は単なる一企業のサービスではなく、沖縄県民全体の資産として、また沖縄経済が更なる飛躍を遂げるためのきっかけとして実現したいと考えております。イノベスタの事業はいわゆる「1社で10億円ではなく、沖縄県内事業者100社で1,000億円を目指す」ビジネスモデルです。 県内企業と協力して、沖縄におけるオンライン経済圏を構築し、その中でECやその他テクノロジーを活用した県内中小企業の支援や沖縄県経済の発展に貢献出来ればと考えております。

沖縄は14世紀から16世紀にかけて日本や中国、東南アジア諸国との間で「中継貿易」と呼ばれるビジネスを展開していました。その中で各国の多種多様な文化を受け入れ、それぞれが融合・成熟し、沖縄独自の文化となりました。
それは「チャンプルー文化」と呼ばれる沖縄の独特な気質です。我々はその精神を掲げ、日本や世界中のさまざまなアイディアやテクノロジーを積極的に取り入れ融合し、沖縄経済や沖縄県民に新しいライフスタイルをもたらすためのサービスとインフラを提供いたします。
企業理念
人々を起点とし、人々に寄り添い、人々に新しい便利さを提供する
ビジョン
人々が便利で手軽なテクノロジーを自由に使いこなし、常に快適なライフスタイルを享受する世界を創る
ゴール
①沖縄県内のすべての企業がオンラインビジネスに参入できるインフラを提供する
②沖縄県のEC化率を2030年までに現状の1%から10%に増加させる
③沖縄県におけるキャッシュレス普及率を全国1位にする
④沖縄県産品の地産地消をオンラインで実現し、外部に依存しすぎない経済圏を創る
⑤外国人観光客がテクノロジーを使って、言語や通貨の違いを超えて不自由なく、沖縄観光を楽しめるようなサービスを提供する